当社の修理・校正サービスは、一部の製品を除き、原則定額料金で対応させて頂いております。メーカーとして培った経験と技術力、ISO国際規格の品質マネジメントシステム『9001』によって得た品質の高いサービス、トレーサビリティ体系管理の校正・修理を通じて、お客様に永く安心して製品をご利用頂くための各種保守サービスを行っております。製品のご利用に際してご不明な点、お困りのことなどございましたら、お気軽にご相談ください。



修理・校正お申し込みフォーム

保守サービスについて

お知らせ

  • 製品の技術サポート(使い方や仕様に関するご相談)は、販売終了後10年まで承ります。【販売終了品はこちらでご確認ください】
  • ソフトウェアの技術サポート(OS対応、使い方や仕様のご相談)は、販売終了後10年まで承ります。
  • 当社にユーザー登録のないお客様につきましては、取扱説明書は有償にて提供させていただきます。
  • 中古製品・譲渡製品に関するサポートは、全て有償となります。詳細はこちらをご参照ください。

保守サービスのご案内

当社のサービスは「修理」、「校正」、「点検」の3つの内容でご提供しております。当社での診断後、お客様のご要望をお伺いしながら最適なサービスをご案内致します。「修理」、「校正」はそれぞれ作業の性質がことなります。「修理」は、性能(確度、機能)の維持を行います。「校正」は確度(機能は含みません)の維持を行います。

修理フロー
修理フロー
修理フロー

校正フロー

校正フロー
校正フロー

点検フロー

点検フロー
点検フロー

料金体系

料金の内訳は以下をご参照ください。「社内修理料金」「社内校正料金」は原則定額料金で承ります。

修理

社内修理料金 : 修理基本料金+修理作業費+修理部品費+返却時送料
出張修理料金 : 修理基本料金+出張修理作業費+修理部品費+交通費(車両運行費)+機材運搬費

校正

社内校正料金 : 校正作業費+検査成績書作成費+返却時送料
出張校正料金 : 校正作業費+検査成績書作成費+交通費(車両運行費)+機材運搬費

※ 上記料金には、お預かり機器の返却時送料が含まれております。
※ 校正・修理料金に代替器のお貸出しは含まれておりません。ご希望の際は別途ご相談ください。

定額料金の対象外例

  • 下記製品群には社内修理費用が定額でない製品が含まれます。(詳細はお問い合わせください)
    ・5kVAより容量の大きい交流電源
    ・直流電源
    ・安全試験器
    ・回生型直流電源
    ・1kWより容量の大きい電子負荷
    ・交流電子負荷
    ・回生型電子負荷
  • 下記製品には修理・校正時の返却時送料が料金に含まれておりません。(詳細はお問い合わせください)
    ・通常の宅配便で運送できない大型・重量物製品
    ・システムラック等に組み込まれていて分解が出来ない製品

上記のご依頼品についてはお客様と相談の上、下記のいずれかの方法で対応させていただきます。
 ・お客様に運送を手配いただく
 ・出張にて対応させていただく
 ・当社でチャーター便を手配させていただく

送料

  • 当社へ機材をお送り頂く際の送料はお客様のご負担となります。着払いでのご送付はご遠慮ください。
  • 海外でのご利用製品は往復の製品輸送にかかる経費のご負担をお願いいたします。国内の返却時送料は費用に含まれております。

検査成績書およびトレーサビリティチャート

検査成績書

修理・校正時に検査成績書(型式:製品型式×××/REC)をご注文頂きますと以下3点の書類が添付されます。

① 検査成績書
② 校正証明書
③ 全体トレーサビリティチャート

価格につきましては、各製品ページの価格表(型名:製品型式×××/REC)をご参照下さい。

全体トレーサビリティチャートとは?

・当社で使用する標準器がどの様に国家標準にトレースしているかを体系的に現したチャート
・当社で使用する標準器の全てが記載されているチャート

オプション

標準の検査成績書以外に、以下種類オプションがございます。

1. 製品別トレーサビリティ

以下2点の書類が添付されます。尚、検査成績書のオプションとなりますので、検査成績書のご注文が必要となります。

① 製品別トレーサビリティチャート

製品別トレーサビリティチャートとは?

・当社で使用する標準器がどの様に国家標準にトレースしているかを体系的に現したチャート
・該当製品に対して使用した標準器のみが一覧として記載されたもの
・対象製品型式名が記載され、校正に使用した標準器のみが記載されているトレーサビリティチャート

② トレーサビリティ証明書

トレーサビリティ証明書とは?

・該当製品に対して使用した標準器のみが一覧として記載及び証明されたもの

2. 標準器試験成績書

以下2点の書類が添付されます。尚、検査成績書のオプションとなりますので、検査成績書のご注文が必要となります。

①作業用標準器の一覧
②作業用標準器の「試験成績書」の写し

オプション価格表

資料名添付資料型名価格/1部(税抜)
製品別トレーサビリティトレーサビリティ証明書(作業用標準器のシリアル番号記載)
製品別トレーサビリティチャート
TCP¥5,000
標準器試験成績書作業用標準器の一覧
作業用標準器の「検査成績書」の写し
SCI¥20,000

製品の保証

製品保証規定

納入後1年間に故障等により初期の目的、仕様を満たさなくなった場合で、その原因が当社の製造上による場合は無償にて修理致します。
お買い上げの代理店または当社にお申し出ください。当社工場内にて修理致します。
確度に関しては、納入後6ヶ月間保証致します。

但し、次の場合には有償で修理させていただきます。

  1. 製品の説明書に記載された使用方法および注意事項に反するお取り扱いによって生じた故障・損傷の場合
  2. 当社の承認なく改造をした場合
  3. お客様による輸送、移動時の落下、衝撃等、お客様のお取り扱いが適正でないため生じた故障・損傷の場合
  4. 火災・地震・水害等の天災地変による故障・損傷の場合
  5. 異常入力電圧により生じた故障・損傷の場合
  6. 技術者を派遣した場合

この保証は日本国内に限り有効です。

海外に持ち出された製品の保守サービス

  1. 製品を日本国外に持ち出された場合には、当社製品保証規定の範囲であっても保証期間内の無償修理は適用されません。
  2. ただし、当社にご返送していただいた場合は、国内での製品保証規定が適用されます。
  3. 海外と日本国内間の輸送費用に関してはお客様のご負担にて予めお願い致します。

保守サービスの保証

点検保証無
修理6ヶ月保証
期間内、同一箇所に関わる故障が発生した場合は無償で修理致します。
校正保証無

販売終了品の対応

当社修理見積もり規程に準じます。
詳細はお問合せください

以下リンク先にて販売終了品を型式検索にてご確認いただけます。販売終了年月、修理/校正対応可否の情報もご覧いただけます。

修理について

  • 製品の販売終了から5年間は修理用備品の保管を行います。
  • 製品の販売終了から5年間は修理用備品の入手に努めます。
  • 製品の販売終了から5年間は標準サービス料金での対応に努めます

修理の辞退

下記の場合において、修理を辞退させて頂く場合がございます。
【 お客様からのご辞退 】

  1. 見積作成、製品診断実施後に辞退された場合は、技術診断料を請求致します。
  2. 修理品の診断実施前に辞退された場合は、無償とさせて頂きます。

【 当社からのご辞退(製品本体) 】

  1. 販売終了から5年を経過している製品の場合
  2. 修理用部品の入手が困難な場合
  3. 損傷が非常に大きく、修復が困難と判断される場合
  4. その他正当な理由により修理不能と判断される場合

※修理対応可否につきましては、こちらをご参照ください。

【 当社からのご辞退(ソフトウェアのOS対応) 】

  1. ソフトウェア本体が販売終了となった場合
  2. ソフトウェア制御対象の製品が修理対応不可となった場合
  3. OSメーカーの該当OSがサポート中止対象となった場合
  4. 対応OSのPCやソフトウェアを含めた設備等の環境が当社で用意できなくなった場合

【 修理のご依頼内容が確認できなかった場合 】
技術診断料を請求致します。
保守部品の在庫・調達
販売終了日より5年間修理部品の入手に努め、修理サービスの実施継続を努力致します。しかしながら、市場流通状況により止むを得ず部品調達が困難となる場合は、修理辞退となる場合がございます。

修理品お預かり期限

修理が完了しこれをお知らせしているにもかかわらず、修理品をお受け取り頂けない場合、または修理品お預かり後にお客様が修理のご依頼をキャンセルされたにもかかわらず、修理品をお引き取り頂けない場合は、お預かりした日から6ヶ月間の保管期間の経過をもって、お客様が修理品の所有権を放棄されたものとみなし、自由に処分できるものとさせて頂きます。この場合はお客様に対し、保管ならびに処分に要する費用を請求できるものとさせて頂きます。

校正について

  • 製品の販売終了から10年間は標準サービス料金での対応に努めます。

校正の辞退

下記の場合において、校正を辞退させて頂く場合がございます。
【 当社からのご辞退(製品本体) 】

  1. 対応期間内であっても、校正設備等の環境が当社で用意できなくなりサービス提供が困難と判断した場合
  2. 損傷が非常に大きく、校正が困難と判断される場合
  3. その他正当な理由により修理不能と判断される場合

※校正対応可否につきましては、こちらをご参照ください。

お気軽にお問い合わせください。044-223-79509:00-18:00 [土日・祝日除く]

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