持続可能な開発目標（SDGs）として、2015年9月の国連サミットでの持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現の為の2030年アジェンダとする17の国際目標に対し、当社のSDGs宣言書を策定致しました。また川崎市の「SDGs未来都市」に向けた動きの中、当社も川崎市SDGsパートナー登録・認証事業者となりました。CSR及びMDGsに引き続きSDGsに対しても当社としての役割を果たすべく取り組みを推進してまいります。
SDGsの達成に向けた取り組み
よりよいエネルギー・環境づくり
電力変換（パワエレ）技術で、「電動化・水素化社会の実現」に向けパワエレ先端研究開発において、「計測＆計測」を通じて役割に貢献してまいります。
【主な取り組み】
・パワエレ研究開発推進に繋がる「試験用電源＆電子計測器」の積極的な新製品企画・開発・上市
・電力回生製品群(電力再利用)の拡充・開発・上市・普及促進
・会社・事業で排出される資源削減と省エネルギー設備導入の推進
よりよい技術革新・社会インフラ・品質づくり
技術革新へつながる知財・技術の新規取得、社会インフラへの維持貢献、品質向上を目指してまいります。
【主な取り組み】
・新製品開発を通じた知財・技術の新規取得
・社会インフラに関わる製品開発・生産・保守サービスの維持と推進
・製品の出荷前ＱＣ工程・上市前評価工程の順守と信頼性向上
働きがいのある職場づくり
従業員の平等・福利厚生の拡充に努め、キャリアアップを可能とする職場環境を目指してまいります。
【主な取り組み】
・従業員に対する健康管理・福利厚生の拡充
・女性・外国人の積極採用
・社内・社外セミナー受講、資格取得支援など従業員力量向上に向けた投資
よりよい地域・社会づくり
地域社会と連携し、救命、災害、安全、環境保全に向けた貢献を目指してまいります。
【主な取り組み】
・地域社会の救命、災害、安全への貢献
・地域社会の環境保全への貢献
【エネルギーへの当社取り組み】
使用エネルギー削減を目的に、最大で約90％を系統へ電力回生(再利用)を可能とした回生型電源「Ene-Phantシリーズ」50kWモデルを開発上市。
使用エネルギー削減を目的に、最大で約90％を系統へ電力回生(再利用)を可能とした、交直両用回生型電子負荷「Ene-Phantシリーズ」50kWモデルを開発上市。
使用エネルギー削減を目的に、最大で約90％を系統へ電力回生(再利用)を可能とした、Sic採用の高効率スイッチング回路方式の
交直両用回生型電子負荷「Ene-Phantシリーズ」10kWを開発上市。
エネルギーミックスの研究と普及促進を目的に、電力系統と太陽光パネル・蓄電池間、HVDC(高電圧直流)の実証研究用途向けの回生型双方向電源「NTシリーズ」を開発上市。
省エネ意識高揚を目的に、ツイッター上に電力消費量をつぶやき遠隔でのスマートフォンで手軽に見れる「ワットチェッカー tweet」を開発上市。
使用エネルギー削減を目的に、急速に普及が始まった省エネＬＥＤ照明に対して、LED模擬をして定量的な評価・検査試験を実現した「LEDエミュレータ(電子負荷）」を開発上市。
使用エネルギー削減を目的に、組込用スイッチング電源検査用途向けに直流による電力回生を実現した「直流回生器ＰＲ-300D」を開発上市。
使用エネルギー削減を目的に、従来のドロッパー回路性能を担保しつつスイッチング回路を加えて電力回生が出来る世界初「ハイブリッド回生電子負荷」を開発上市。
省エネ意識省高揚を目的に、家庭用コンセントに差し込むだけで電力消費量や電気料金、CO2排出量を測定可能な小型・低価格の「ワットチェッカー」を上市。
【環境への当社取り組み】
2022年
資源削減を目的に、出荷用梱包箱内で使用する緩衝材削減の見直しを図り、従来の発砲スチールからエアチェーンに材料変更し緩衝材体積従来比-60％減を実現し、それに伴って製品の出荷用梱包箱の小型軽量化を実現し、紙資源削減を実施
2022年
資源削減を目的に、出荷製品に添付される付属品用梱包箱の種類削減の見直しを図り、従来6種類あった付属品用梱包箱を1種類に共通統合化の変更を行い、紙資源削減を実施
2021年
資源削減を目的に、出荷用梱包箱の種類削減の見直しを図り、従来21種類あった梱包箱を6種類に共通統合化の変更を行い、紙資源削減を実施
2020年
資源削減を目的に、主要製品であるベンチトップ型電子負荷の出荷用梱包及び内装材の見直しを図り、従来のコービューからエペランへの内装材変更及び梱包箱の外形・質量変更を行い、梱包箱体積従来比-50％減、梱包箱質量従来比-59％減を実現し、紙資源削減を実施
2020年
資源削減を目的に、製品添付される取扱説明書(マニュアル)の電子化(ペーパレス化)を全製品に適用変更し、紙資源削減を実施
2017年
使用エネルギー削減を目的に、社内での製品受入・出荷試験の見直しを図り、製品の一部から従来発熱が多いドロッパー回路の抵抗負荷の置換で当社の電力回生(最大90％)型の回生型電源や回生型電子負荷に試験器材を変更し、使用電力量削減を実施
2016年
使用エネルギー削減を目的に、高効率空調設備への全面更新、LED照明化、有圧換気扇設備導入の排気による熱源低減、試験エリアの熱源分離の日吉事業所改修工事を図り事業所全体の使用電力量削減を実施
2013年
資源削減を目的に、一部製品を対象として製品添付される取扱説明書(マニュアル）の電子化(ペーパレス化)を開始し、紙資源削減を実施
2011年
使用エネルギー削減を目的に、電気自動車普及促進プロジェクトの「エコミッション」にスポンサーとして参加協力し、プラグインハイブリッド電気自動車と充電器間に挿入して充電状況が判る電力モニター「ワットチェッカーPHV」を当社で開発しプロジェクトに供与した
2011年
CO2削減を目的に、当社の本社(現商品センター）を屋上緑化して屋上庭園を完成させ、緑化面積増を実施
2000年
資源削減を目的に、品質マネジメントシステムISO9001認証取得に際し関連文書や保管文書の完全電子化し、紙資源削減を実施
【イノベーションへの当社取り組み】
労働安全衛生法に関わる絶縁保護具(電気用安全帽/絶縁手袋/長靴 )の定期自主点検を従来の大型重量・固定型であった点検器を軽量で小型可搬型とした「絶縁保護具自主検査器」を開発上市。これにより自動車輸送による移動も可能とし、絶縁保護具の定期点検校正場所との発送・着荷作業やその間の代替品使用、着荷・返送作業などの時間と手間をなくし、現場や事業所単位における短時間での自主点検を可能といたしました。
動画の圧縮技術開発、フラットパネルディスプレイの開発、超高精細映像録画再生手法の研究・開発や高性能製品普及に寄与する半導体・ハードディスク搭載の「非圧縮画像録画再生機器」を開発上市。
日本電子機械工業会（JEATA）のスイッチング電源委員会に所属し、 NASAで宇宙船搭載用に開発された、小型・軽量・高効率の特長を持つスイッチング式直流安定化電源の評価方法や検査方法などの規格化やAC/DC、DC/DCコンバータ総則の策定に参画。
スイッチング電源の量産検査工数の大幅削減に寄与する「リップルノイズメータ」を開発上市。従来目視に拠るスイッチング電源のリップル・ノイズの測定検査を、デジタル式の自動測定化を実現した世界唯一の測定器。原子力発電所での各種制御盤に使われているスイッチング電源の現場における交換寿命判定（リップル値測定）にも採用される。
家電・OA製品の小型化、軽量化、省エネ化の普及に寄与する 高効率スイッチング電源の自動検査装置や、その開発に必要な自動評価装置を他社に先駆けて開発上市。
家庭で気軽にテレビ番組を収録・鑑賞可能なVTR普及の為、大量生産による製品コスト低減に寄与する磁気ヘッド検査装置や自動調整装置を家庭用VTR市場立上り時期から特注設計として携わり開発。
【地域・社会への当社取り組み】
2024年
川崎市の「SDGs未来都市」達成に向けて、当社も川崎市SDGsのパトナー登録・認証事業者となる
2024年
地域での緊急時の救命率向上の為、日本全国AEDマップに当社の設置情報の登録と地域周辺での利用開放を実施
2024年
能登地震発生の被災に際し社内募金を募り、石川県災害義援金配分委員会へ義援金を寄付
2023年
社内設置の自動販売機にて、売上の一部が緑の募金への寄付金になることへの協力
2023年
トルコ南地震発生の被災に際し社内募金を募り、トルコ大使館へ義援金を寄付
2019年
台風19号被災発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付
2018年
西日本豪雨災害発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付
2017年
地域での緊急災害時貢献として、非常食、非常用飲料及び水害に対する土嚢の備蓄を行い、可能な限り地域への供与を行う方針とした
2016年
熊本地震発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付
2015年
台風18号被災発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付
2013年
フィリピン台風30号の被災発生に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付
2012年
電気自動車の普及促進と災害時や地域貢献を目的に、「プラグイン充電ステーション」を本社(現商品センター）駐車場に設置し充電利用の一般開放を実施
2011年
東北地方太平洋沖地震発生の被災に際し社内募金を募り、中央共同募金会へ義援金を寄付
2009年
日本手話学会、独立行政法人情報通信研究機構(NICT）、超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム(ＵＲＣＦ）共同による４Ｋ超高精細映像による高臨場感遠隔手話後援会において、当社映像機器の非圧縮レコーダーの無償提供と編集作業協力を実施【詳細】
2008年
四川大地震発生に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付
2007年
新潟県中越沖地震発生に際し社内募金を募り、新潟県へ義援金を寄付
2004年
関東経済産業局の「2004年度 夏の省エネルギーキャンぺーン」支援を目的に、経済産業省 神奈川県庁神奈川県環境農政部環境計画課 地球温暖化対策班へ「ワットチェッカー」50台を寄贈し、神奈川県の掲げる「2010年一人当たりの温室効果ガス排出量6％削減」目標達成活動に参画。
2004年
学童の省エネ意識向上を目的に、横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課学校経理係を通して市内の環境教育実践推進校10校へ省エネ学習教材として「ワットチェッカー」10台を寄贈
1999年
地域環境の保全貢献を目的に、本社(現商品センター)の社屋周辺街路等の清掃活動実施を開始(１回/週）